豊田おいでんworks お役立ちコンテンツ その他お役立ちコンテンツ記事 職場でもし事故にあったら?手続きの進め方

職場でもし事故にあったら?手続きの進め方
2022年01月25日
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目次
派遣社員として働いていて、もし現場で事故にあったらどうしていいかわからない人が多いです。派遣社員は派遣会社と契約していますが、派遣先の会社で働いているのでどこに連絡すればいいか分かりづらいです。もしも職場で事故にあったらどのようにすればいいのか、どのような流れで手続きを進めればいいのか分かりやすく紹介するので参考にしてみてください。
職場で起こり得る事故
工場で働いている場合に起こる可能性がある事故を紹介します。
工場は設備があり注意していないと災害に巻き込まれる危険性が高い職場です。
起きやすい災害としては、「鉄板などの取り扱いで起きる切創」「切断機などによる手足の切断」「動いているコンベアーに腕を巻き込まる」「補修作業中に高所からの転落」などの事故が起きる可能性があります。工場で勤務しているといくら気をつけていても災害が起きてしまう可能性があるので作業するには細心の注意をしましょう。
事故が起きたらどうする
派遣社員で事故が起きたらどうしたらいいか紹介します。
労災指定病院を受診する場合とその他の医療機関では少し流れが違うので別々に分けて紹介していきます。労災指定病院というのは、医療機関からの申請によって都道府県労働局長が指定した医療機関です。労働災害として認定されれば治療費の負担なく治療を受けられるのがメリットです。
事故が起きた場合は、派遣先の会社ではなくまず自分が契約している派遣会社に連絡するようにしましょう。
労災指定病院の場合
労災指定病院の場合を紹介します。
「労働災害が発生する」→「労災指定病院を受診する」→「派遣会社から労災請求書(様式第5号)に証明を受ける」→「医療機関へ労災請求書(様式第5号)を提出する」→「医療機関経由で労働基準監督署が労災請求書(様式第5号)を受理する」→「指定医療機関に治療費の支払いがおこなわれる」この流れになります。
労災指定病院を受診する場合は、治療費の支払いをすることなく治療を受けることが可能です。
その他の医療機関の場合
その他の医療機関を受診した場合を紹介します。
「労働災害が発生する」→「その他の医療機関を受診する」→「医療機関に治療費の支払いをする」→「会社・医療機関から労災請求書(様式第7号)に証明を受ける」→「労働基準監督署へ労災請求書(様式第7号)の提出をおこなう」→「指定口座へ治療費の支払いがおこなわれる」この流れになります。
その他の医療機関を受診した場合は、一旦治療費を支払う必要があります。補償を受けるまでは治療費が十割負担となってしまうので労災指定病院以外で治療を受ける場合は注意してください。
書類はこちらから→「療養補償給付たる療養の費用請求書(様式第7号)」
請求書は派遣会社と派遣先両方に記入してもらわないといけないので忘れないようにしましょう。
会社に労災保険を断られた場合
会社に労災保険を断られた場合の対処方法を紹介します。
会社からすると、労災保険料が増加する可能性や法的責任から逃れたいなどの理由で労災保険を使用するのを断られることがあります。労災保険を使用せずに労災が起きたことを隠すと犯罪行為となってしまいますので労災が起きたら必ず会社に報告して労災保険を使用してください。もしも会社が労災保険を使用するのに協力してくれないのであれば自力で申請をおこなう必要があります。会社から労災請求書に証明をもらえなかった場合は、会社から証明をもらえなかったと文章を書いてそれを請求書に添えれば労働基準監督署に提出できます。
病院で健康保険証を使用してしまった場合
労働災害で治療を受ける場合は、健康保険を使用してはいけません。労働災害は労災保険を使用しないといけないからです。もし健康保険を使用してしまった場合は、まず病院に連絡して健康保険から労災保険への切り替えができるかどうかの確認が必要となります。できる場合は「療養の給付請求書」に領収書を添付して病院へ提出すると自己負担分を返してもらえます。
切り替えができない場合は、自己負担しなかった7割部分の医療費をいったん支払った後、労働基準監督署に必要書類を提出して労災保険への切り替えをおこないます。必要な書類は、「療養補償給付たる療養の給付請求書」「健康保険で受診した時の領収書(原本)」「切り替え時に健康保険組合に返納した時の領収書(原本)」「健康保険組合からの診療報酬明細書等(未開封)」です。これらを用意して労働基準監督署へ提出します。
派遣社員も労災保険の対象
派遣社員も当たり前ですが、労災保険の対象となります。
原則正社員、派遣社員、アルバイトなど働いている人は労災保険の対象です。
労災保険は、一人でも労働者を使用する事業は、業種の規模を問わず全てに適用されるとなっています。なので雇用形態など関係なく労災保険を使用できます。
職場で事故にあったら迷わず労災保険を使用しよう
職場で事故にあったら迷わずすぐに派遣会社へ連絡して労災保険を使用しましょう。職場で事故にあったのに健康保険で治療を受けてしまうと犯罪となってしまう可能性があります。もし会社から書類を書いてもらえなかったとしても労災保険は使えるので自分のためにも労災保険は使用してください。
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