健全な職場づくりに欠かせない衛生管理者は性別や年齢に関係なく取得できる人気資格

2021年09月18日

就職・転職・辞職に関しての記事

衛生管理者は、労働安全衛生法で定められた国家資格です。常時50人以上の従業員が働く事業場では、必ず1人以上の衛生管理者を置くよう法律で定められており、衛生管理者に対する企業の需要は常に高く、性別や年齢に仕事ができることから人気も高まっています。
特に各種の工場など、さまざまな危険が潜む職場では、第一種の資格を持った衛生管理者が強く求められています。

従業員の健康を守る衛生管理者の仕事

衛生管理者とは？

衛生管理の専門家に与えられる資格で、事業場の「衛生管理業務従事者」として働くために必要な資格です。衛生管理者の役割は、就労中の労働災害や従業員の健康障がいを防止すること。事業場の衛生管理や従業員の健康管理はもちろん、衛生教育や衛生委員会の運営などにも関与します。

製造業（工場）などで必要な第二種衛生管理者

衛生管理者には第一種、第二種があります。第二種衛生管理者は通信業や小売業といった比較的危険性の少ない職場での衛生管理のみが可能です。それに対し、第一種衛生管理者は鉱業や塗装業、製造業（工場）など、危険が伴うと考えられる職場の衛生管理を行います。

第二種衛生管理者の仕事

衛生管理者の仕事内容は多岐に渡ります。たとえば最低週1回の作業現場を巡視し、各種設備や作業方法、あるいは照明の明るさや温度・湿度・空気の状態、騒音・振動・有害物質などが従業員の健康に悪影響を与えていないか、といったことをチェックします。
また、従業員に対する健康異常の発見や心理的なストレスチェック、衛生教育・健康相談、労働衛生保護具や救急用具などの整備・点検なども行います。

衛生管理者になるための条件

第一種衛生管理者

全ての業種に対応できるようになっており、衛生管理者の資格の中でも上位に位置づけられています。
工場などの製造業のほか、農林畜水産業、鉱業、建設業など、扱い方を間違えると危険を及ぼす機械や設備のある職場。また、燃料、塗料、薬品、化学物質など、人体に有害なものを取り扱うことが多い職場。こうしたところで衛生管理の仕事を行う場合は、この第一種の資格が必要となります。

第二種衛生管理者

第二種は上記のような危険性や健康への有害性のリスクを伴う職場では使えません。しかし、それ以外の職場で求められることも多く、比較的簡単に取れるので、まずこちらの資格を取って第一種へステップアップを図る方法もあります。

衛生管理者の受験資格

衛生管理者試験の受験資格としてはさまざまな条件が決められており、そのうちのどれかに該当し、なおかつ条件ごとに決められた添付書類を用意できれば受験できます。代表的な受験資格を挙げていきましょう。

大学（短期大学を含む）または高等専門学校卒業後、1年以上実務経験

受験する人の中でも多いパターンです。1年以上の労働衛生の実務経験を積むことが必要なので、期間中、職場でしっかり学ぶ必要があります。学校の卒業証明書、および、職場の事業者証明書の提出を求められます。

高等学校または中等教育学校卒業後、3年以上の実務経験

最終学歴が高等学校、もしくは中等教育学校の卒業であっても受験できます。ただし、この場合は労働衛生の実務経験を３年以上積む必要があります。また、卒業証明書と事業者証明書の提出も必要です。

10年以上の実務経験

最終学歴とは関係なく、労働衛生の実務経験が10年以上あれば受験できます。この場合の提出書類は事業者証明書のみとなります。
これら以外にも受験資格としてはさまざまな条件が取り決められています。ですから、これらの条件に該当しなくても受験資格を満たしている可能性があります。詳しくは安全衛生技術試験協会の最新情報をチェックしてください。

衛生管理者の資格のメリット

就職・転職に役に立つ

一定の規模の事業場では、必ず衛生管理者を置くように義務付けられています。そのため、多くの企業が資格保有者を求めています。
さらにこの資格があれば、衛生管理職はもちろん、労務管理や設備保守、総務などの職種にも対応できるので、就職や転職の選択肢も広がるでしょう。

性別や年齢に関係なくできる

また、この資格・業務の特徴の一つとして、性別や年齢に関係なく従事できるという点があります。そのため、定年退職後の再雇用を目指す人からも注目を集めています。有効期限のない国家資格なので、更新手続きなども必要ありません。（ただし、労働衛生にまつわる法令は改変されることがあるので、その都度、勉強が必要です）。

職場環境を整える衛生管理者の重要な役割

ケガや病気のリスク回避は、もちろん従業員ひとりひとりが気を付けるべき問題であり、自己責任でもあります。しかし、集中して自分の仕事を行う彼らが、職場環境の問題点を発見し改善するだけの余裕はないと考えるのが自然です。
そうした事情を背景に、衛生管理者は重大な健康被害を及ぼす可能性があるリスクに対処し、職場環境を整備する上で、重要な役割を担います。
働き方改革が進み、劣悪な環境下で仕事をさせるブラック企業への目が厳しくなっている現状を考えると、衛生管理者の社会的ニーズは今後ますます高まると予測できます。