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エネルギーを支える仕事は今後ますます重視 エネルギー管理士の資格

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大量の電力・ガスを消費する工場や施設にとって、省エネは常に心掛けなくてはならない重要なテーマです。エネルギー管理士の主な仕事は、燃料や電気消費量が特に多い工場などにおけるエネルギー使用量の監視や改善を指揮することです。その仕事の内容や、資格を取得するための方法について解説していきます。

エネルギー管理士とは?

エネルギーを大量使用する施設に必須

エネルギー使用の合理化に関する法律(省エネ法)に基づき、経済産業省・資源エネルギー庁では全国の工場や事業所がどれくらいエネルギーを使っているかを調査しています。

 

その方法とは、電気やガスなどのエネルギー使用量が原油で換算するとどれくらいになるか、計算表を使って算出すること。そこで年間3,000キロリットル以上を使用する施設は「第一種エネルギー管理指定工場等」に指定されます。
これに該当する施設(工場・大型商業施設・大病院など)は全国で9,000以上あります。豊田市のある愛知県は、人口に対して指定工場数の多い県です。

エネルギー管理士の配置が義務付けられている

さらにその中でも「製造業」「鉱業」「電気供給業」「ガス供給業」「熱供給業」の5つの業種に関しては、必ずエネルギー管理士を1~4名配置することが義務付けられています。

 

もしこの資格を取得して就職に活用するなら、これらの職場を念頭に置いておくといいでしょう。

エネルギー管理士の資格の取り方

「熱管理課目」「電気管理課目」の2種類から選択

エネルギー管理士は国家資格です。取得するには試験と研修の2通りの方法があります。
受験科目は「熱管理課目」「電気管理課目」の2種類から選択でき、どちらを選択した場合でも両方の管理者になれるので、自分が得意とする課目で受験するようにしましょう。

試験を通してエネルギー管理士の資格を取得する

試験は毎年8月に全国10か所(北海道、宮城県、東京都、愛知県、富山県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県)の一般財団法人省エネルギーセンターで行われます。受験への必要条件は特にありませんが、免状の申請を行うためには受験前後に1年以上の実務経験を積むことが条件となります。免状申請は合格後、経済産業大臣に申請して受理されます。

認定研修を通して資格を取得する

一般財団法人省エネルギーセンターで6日間の講義と1日の修了試験からなる研修を受講します。同センターは東京都港区の本部の他、全国8都市に支部があります。
研修は熱分野と電気分野のどちらかを選択し、修了試験に合格すると、免状の交付を受けられます。研修による資格取得ができるのは、3年以上の実務経験者です。

「熱分野」と「電気分野」選ぶならどちら?

熱分野

熱分野の試験科目は「「エネルギー総合管理および法規」熱と流体の流れの基礎」「燃料と燃焼」「熱利用設備およびその管理」の4つです。
文章問題が多く、流体力学や熱力学に関する設問や燃焼計算の問題などが出題されます。

電気分野

電気分野の試験科目は「エネルギー総合管理および法規」「電気の基礎」「電気設備および機器」「電力応用」となっています。電気数学や工場配電の力率改善に関する問題が出題されます。

「課目合格」という制度

エネルギー管理者の資格試験では、3年間で資格取得を目指すと非常に有利です。それは「課目合格」という制度があるからです。
合格するにはすべての科目で60%以上の正解率が必要とされます。

 

しかし、一つの課目、たとえば「エネルギー総合管理および法規」でしか60%以上の正解を達成できなかったとしても、その試験が行われた年の初めから数えて3年間はずっと、その課目が「課目合格」とされます。したがって再受験のとき、その課目合格の分は免除されるので、あとの3課目がんばればいいということになるのです。

資格取得のメリット

多種多様な活躍の場

エネルギー管理士を配置することが義務付けられている第1種エネルギー管理指定工場などの施設は、自動車・化学・部品をはじめ、多種多様な分野に及びます。それだけ需要が高く、活躍できえる範囲も広がっており、多くの場所で資格保有者ならではの専門知識を活かした働き方ができます。

独立開業する人も

また、そうした施設での勤務以外にも、企業や各種法人における省エネプランの策定に際してアドバイス役を担うといった需要もあります。そして、ある程度の実績を作った後、他の電機系の資格を併せ持ち、独立開業する人もいます。

 

そうした人の個人事務所や小規模事務所は、「○○電気管理事務所」という名称が多いようです。また、「技術士事務所」「特許事務所」「コンサルタント事務所」として開業している人もいます。

省エネ時代にさらなる活躍、エネルギー管理士への高まる期待

天然資源の少ない日本では、エネルギー源の供給元の多くを海外に依存していることもあって、エネルギー使用のコストの割合は全体でかなり大きなものになります。
そうした背景のもと、今後、日本のエネルギー事情は大きく変化していくことが予測されます。それに伴ってエネルギー管理士に対する期待、社会における重要性もますます高まる可能性があります。

 

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